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在宅医療と介護の有効利用

高齢になると介護サービスを利用したり、病院で治療を受けたりすることが多くなります。
最近では、在宅医療と訪問介護が発達し、自宅にいながら治療と福祉サービスを受けることができます。
この場合に知っておかなくてはいけないことがあるのです。
そもそも、両者は異なるものだということです。
在宅医療は治療がメインであり、訪問介護サービスは生活に必要な動作の補助がメインですので、国から交付される補助金も異なります。
例えば、治療の場合には、高齢者の自己負担割合は1割や2割程度です。
しかし、一定の収入割合を下回る場合には、自己負担割合をゼロにすることも可能です。
また、ここでの治療を受けたいか否かは、在宅医療や病院での治療を基準に計算されるため、福祉サービスを利用した費用は含まれません。
そのため、癌の治療などを受け年間の医療費が高い場合に返還される高額医療費返還制度を利用する際に、誤って福祉サービス利用に係った費用を一緒に請求しないようにすることが大切です。
これを混濁させて返還請求した場合、不当請求として却下されるおそれがあるのです。
他方、福祉サービスの利用についても補助金が交付される場合があります。
例えば、収入が一定以下であり福祉サービスの利用が必要である場合には、補助金が交付されることがあります。
この場合も、治療費と福祉サービスの利用費は異なるため、混濁して請求すると申請が却下されるおそれがあります。
そのため、治療費と福祉サービスの利用費で別々にいくらかかっているのか正確に把握していることが大切です。
まだまだ関係ないと思っている人もいるかも知れませんが、刻一刻と日本の介護問題は進んでいるので知っておいて損はないでしょう。